いては、きょうのパネルディスカッションで受けた、あるいはこれからの残りの時間で受けるであろう示唆を生かして進めていく余地が十分あるのではないだろうかというふうに思っているわけである。
お尋ねに対しては、以上の2つに分けて、お答えの代わりにさせていただきたいと思う。
［質問3］
マレーシアの場合、議会型ではなく行政内部型のPCBシステム、苦情調査局を採用した理由は何か。
また、常任委員会のメンバーは政府関係者となっているが、中立性、公平性は確保できるのか。
［答］カム・チウ・ウン（マレーシア首相府苦情調査局長）
われわれの国には様々なシステムがあり、それによって信頼性を確保している。議会によるコミッショナーというシステムはないが、首相府に苦情に対する機構が設けられている。日本と同じように、われわれの国にも監査部門があり、1年ごとに監査を行って、その報告書も提出している。
われわれの所の組織は、議会の中ではなく、「行政苦情に関する常任委員会」という形になっているので、必ずしも「こうありたい」という姿ではなかったかもしれない。例えば、決めるスピードが余りにも遅いので、ある職員に対する処分が決定する前に、その職員はすでに退職してしまったというケースもある。
したがって私は、議会による「苦情に関するコミッショナー」システムについて、特に反対するつもりはない。しかし、顧客である国民に対しては、一旦、問題が出てくれば、できるだけ早く迅速に処理することができれば、それが一番ベストな方法だと思う。したがって、私の問題解決の仕方がよかったら、われわれの組織が「よい」というふうに評価されるであろうし、ひいては政府も「よい」と評価されるわけである。
以上のことで答になればよいかと思うが、もう一度申し上げたいことは、この苦情調査局のトップは、政府の中の幹部の一部を占めているので、恐れずに行動をとることができるということである。
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